自己破産による勤務先への影響

自己破産による勤務先への影響

会社員が何らかの都合で自己破産する場合、自分が勤める職場にはどのような影響が出るのでしょうか。

結論から言えば、影響はほぼありません。家族の場合と違い、会社そのものが従業員の自己破産を知る機会というものが非常に限られているからです。特に手続きを弁護士なり司法書士なりに代行してもらっている場合、全債権者は受任通知書によって債務者本人から直接取り立てることが出来なくなりますから、悪徳業者が違法な取立て方法で債務者が勤務する会社を訪れない限り、借金そのものが露見することがないのです。
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しかし人同士の情報網は侮れませんから、どこからか債務者の内情が漏れ出て、会社に知られることもあるでしょう。ただ仮にそうなったとしても、会社として自己破産を理由に雇用者を解雇することは出来ませんし、当然自ら退職する必要もありません。多くの場合、社会通念上「恥」と見なされたり、極端に気の毒がられて居心地が悪くなり、最終的に退職してしまうというケースがほとんどではないでしょうか。

また、自己破産後、そのまま会社勤めを続けていても、月々の給料が差し押さえられてしまうのではないかと危惧する人もいることでしょう。実際、高額の給料を貰っている場合は、一定額以上の全てを差し押さえるなんてこともありますが、民法が定める標準世帯の必要生計費(33万円)の25%以上を差し押さえることは出来ません。とはいえ給料の4分の1を取られてしまうのは非常に苦しいことに違いありませんが、これはそもそも免責が成立していない場合のみなので、実際の自己破産の場合、そのおよそ9割が「同時廃止」によって債務者が免責されるため、強制執行、差し押さえを受けることは無くなるのです。
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では全く影響が無いかといえば、やはりそうはいきません。特に退職金に関しては、裁判所によって財産とみなされる場合があり、そうなれば25%から12.5%を債権者の配当として差し出す必要が生じます。もちろん、すぐに退職して退職金を受け取り、そのうち何割かを債務に充てなさいという意味ではありませんから、これをもって退職を促されているということではありませんが、退職金をもらう前に、その見込み額の一部を支払わなければならないという意味で、都合をつける苦労があります。

なお、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士など、一定の職種には資格制限が生じ、復権まで新たにその資格を取得することも出来なくなる点は注意が必要です。
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